2015-09-10 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
また、一九七三年のエジプト・イスラエル間の停戦監視団ＰＫＯの派遣の際に、任務遂行を実力で妨害する試みに対する抵抗を自衛概念の中に含めたとして、これは国連ＰＫＯの自衛概念の発展において大きな変革であり、それ以後全ての国連のＰＫＯにおいて、この任務防衛のための武器使用が自衛の範囲に含まれることになったとこの論文では指摘しておりますが、今回の法改定による任務遂行型の武器使用とは、ここで述べられています国連
また、一九七三年のエジプト・イスラエル間の停戦監視団ＰＫＯの派遣の際に、任務遂行を実力で妨害する試みに対する抵抗を自衛概念の中に含めたとして、これは国連ＰＫＯの自衛概念の発展において大きな変革であり、それ以後全ての国連のＰＫＯにおいて、この任務防衛のための武器使用が自衛の範囲に含まれることになったとこの論文では指摘しておりますが、今回の法改定による任務遂行型の武器使用とは、ここで述べられています国連
しかし、シリア国内では、国連がＵＮＤＯＦとは別に派遣し始めた停戦監視団が政府の弾圧をとめる能力も権限も持っておらず、もう二十万人退出したと言いましたね、反体制派が国連自体に厳しい目を向ける傾向も出ている。 実は、エカルマ司令官の日本賛辞には続きがあり、リスクはあるが、軍人なのだから安全はみずから確保してほしい。
クウェートに寄港した折に国連の停戦監視団を表敬訪問いたしました。当時、二十数か国から派遣された約七百名の隊員たちが例の青いベレー帽をかぶって勤務しておりました。司令官はオーストリア陸軍のグラインデル中将の話ですが、イラクとクウェートの国境沿いに二十六か所の停戦監視所を設け、中佐を長にして一チーム五名で一週間交代の監視業務を実施しているところでした。
新聞報道によりますと、このＰＫＯが決まりますと、最大一万人の平和維持軍と七百十五名の警察官、そして日本は約二億ドルを負担することになるというふうにここに書いてあるんですけれども、そういう今までになく非常に複雑な、ただ単なる停戦監視団ではなく、いろいろな役割を負った言わば複合的なＰＫＯになるとここにも書いてあるんですが。
紛争の解決に向けて国連が累次の決議を出したりいろいろやっておりますし、またアフリカ連合、ＡＵが停戦監視団の派遣とか和平交渉の仲介など主導的な役割担っているというのが現在の状況かと思われます。
これは、国連の正当な平和維持活動に協力する場合でも、やはり私たちは憲法の平和原則をもって、平和維持軍や停戦監視団などの軍事的性格を持った活動は協力の対象としない、選挙監視や非軍事的性格の活動に厳格に限定するという立場を貫くことが大変私たちは大事じゃないかなというふうに思います。
そのパウエル長官も、イスラエル軍が撤退後の現地の治安について、監視団を派遣することを提案しているわけでございますが、一方、国連、ロシア、ＥＵの多国籍で停戦監視団を編成することも提案しているわけです。しかしながら、イスラエルのシャロン首相は、従来からこのことについて強く反対しておりますね。
例えば、旧ユーゴスラビアの中のマケドニアにはそういう形でＰＫＯの予防展開が行われておりますし、カシミールの事態はインドとパキスタンの間で非常に微妙でございますけれども、ここにも非常に小規模な国連の停戦監視団が派遣されておって、事態を改善してはおりませんけれども、ともかくもより悪化するのを防いでおるという役割は果たしておると思うんです。
もう一つ、例えば停戦監視団という活動がありますね。停戦監視活動というのもＰＫＯの一つの活動の重要な部分かもしれません。カンボジアの場合にそれを要請される。国連が停戦監視団を要請する場合には、現役軍人の将校という要請をすると思うんです。これはそう思っていいですか。
停戦監視団の要員につきましては、国連から将校クラスの軍人であることを要するということで要請があるのが通常でございます。それが国連の方針でございます。
停戦監視団員の資質と特性というのは、日本のかつての軍隊と同じで、最強精鋭の人たちでなければいかぬのですよ。 ちょっと要件を言いましょうか。軍事監視団員に求められる資質は次のとおり。御存じでしょう。すごいんですよ。もう他の国籍の将校と行動できる順応性から始まって、積極性、協調性、信頼性、耐久力、情熱、情報力、すぐれた人が配置されるんです。ですから、自衛隊の中の恐らく最高エリートでしょうね。
○柳井政府委員 停戦監視団の八名は、御承知のとおり六カ月で交代しております。そして、最初に参りました八名の一番シニアな、一番先任の方が福井二佐という方でございまして、その最初の八名の、途中で転勤もございましたので、ただいまちょっと手元に配置図を持っておりませんが、基本的には三種類の仕事をしていたというふうに記憶しております。
停戦監視団に自衛隊員が八名参加しております。その停戦監視団に参加している八名の人がカンボジアのどこに配置されていて、どんな仕事をしているというふうにつかんでいますか。
それと同時に、自衛隊を含めてでありますけれども、ボランティア活動と称する停戦監視団の関係あるいは選挙監視活動、そして文民警察等々、ボランティア活動に参加をしておる人々の人命、安全対策というものについて、我々は新聞報道ぐらいしか情報がないわけでありますけれども、少し安易な対応で終始してきたのではないかという心配をいたしております。
停戦監視団の皆さんも、プノンペンに駐在する方と、そしてベトナム国境沿いに二人でチームを組んで三チーム派遣されておりますが、この人たちもいわば戦闘のさなかにはいないわけですね。そして文民警察官だけが銃火を交える最前線の現場に配置をされておるわけです。今回の派遣は警察官に犠牲を負わせて、自衛隊は後方に下がるという上からの派遣だったんでしょうか。
ただ、御承知のとおりいわゆるＰＫＯ、国連の平和維持活動と申しますものは、長年にわたって武力闘争が行われましてようやく停戦の合意が成立した、そこにできた合意と申しますものは何分にも脆弱なものでございますので、そこに停戦監視団でございますとかその他のいろいろな形で国連が出てまいりまして、この脆弱な停戦の合意をより確固たるものにしていくというのがまさにＰＫＯの役割であると思います。
○北側委員 これも最後に大臣に一言聞いていただいてお答え願いたいのですが、カンボジアに行ったときに日本の停戦監視団に参加しているメンバーと懇談する機会がございまして、その方というのはプノンペンの停戦の監視をチームで十四人でやっているのですよ。その方以外はみんな、ロシア人とか中国人とかそれからガーナの人とか、みんな国が違うわけです、十四名で、英語が共通語で。
○山中（邦）委員 十一月に入ってＵＮＴＡＣから、休暇などのためバンコクに行く兵士を乗せてもらえないかという打診もあったということでありますけれども、ＰＫＦに参加している、あるいは停戦監視団に参加をしている他国の軍人を輸送するということは今回の計画の変更の範囲外であると思いますけれども、その点と、計画の変更を重ねていった場合、そういう他国の軍人あるいは武器弾薬を輸送するという依頼が来た場合に、変更してそれに
二万円というのは一日二万円のようでございますが、最も危険率が高いと推定される停戦監視団に属する者だけである、他の分野はもっと低い。何か非常にアンバランスが出てくるかもしれませんし、我が国が初めて平和の使者を送る最初の行為でありまして、やっぱり目いっぱい思い切った措置を講ずべきであると思います。
まず私申し上げたいのは、これも参議院修正を理解する限りにおきましてでございますけれども、この停戦監視団というのは丸腰で行く、そういう任務であるということにぜひ御留意願いたいと思います。それから同時に、どこにでも行けるかという話でございますけれども、これは個人参加の自衛官でございましてもやはり実施計画、実施要領にのっとって対応する、その中において明らかにされる、そういうふうに理解願います。
これは私昨日の委員会で申し上げましたいわゆる凍結とかあるいは国会の事前承認の対象になる業務との関連で申し上げたわけでございますが、これは先ほど国際連合局長から指摘ございましたけれども、まさに丸腰の個人参加の停戦監視団のことでございますので、複合の問題は起こらないというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員 個人で参加をするから、業務上はセットで動かなければいけない停戦監視団であるけれども、複合のケースには当たらない、しかし、今答弁があったように、これは事前承認の対象にはなる、こういう理解ですか。
○丹波政府委員 先生の御質問は、自衛隊の行う業務との関連と理解いたしますので、その業務についてのみ御説明申し上げますと、いわゆる括弧づきの凍結というものの対象になっていないものとＵＮＴＡＣの任務との関係で整理いたしますと、停戦監視団には参加することができます。
停戦監視団については、割って入る場合もあるわけでしょう。紛争が再発したら、それを再発させないために武器使用の場合もあるわけでしょう。これは常識なんだよ、あなた。そのぐらいのＰＫＦの原理も知らぬで、戦争はしないと。戦争をするのが目的でないことは、これ百も承知。百も承知。だが、停戦になっても、再発があるかもしらぬ。紛争再発はある。紛争再発のおそれのある場合は、軍隊は、ＰＫＦは割って入るんだよ。
しかし、武器の携行のない、いわば丸腰で行く停戦監視団については、それが個人参加であり軍事的経験が必須であるところにより、身分上の問題を解決の上で日本も参加すべきであると考えたわけであります。
しかも、軍事活動である停戦監視団や武装した自衛隊が部隊として参加可能な後方業務は凍結の対象外になっており、憲法違反の本質を何ら変えるものではありません。 さらに、再修正案は、自衛隊のＰＫＦ派遣について七日以内の国会承認の努力を求めるという違憲の規定をも含んでいます。周知のように、憲法第九十八条は次のように規定しています。